新発田市議会 2015-06-18 平成２７年 ６月定例会−06月18日-02号
◆15番（小坂博司議員） 市のほう、職員のほうといいますか、今まで公共交通のほうは国の認可で事業者と一緒にやってきたということで、市のかかわりというのはちょっと避けて遠いところにあったのかなと思いますけども、2002年の道路交通改正法で需給調整規制がなくなったということで自由に業者が撤廃できるようなことになりましたから、その時点でやっぱり今度市が中心になって自主的に運用しなければいけないというふうになっているかと
◆15番（小坂博司議員） 市のほう、職員のほうといいますか、今まで公共交通のほうは国の認可で事業者と一緒にやってきたということで、市のかかわりというのはちょっと避けて遠いところにあったのかなと思いますけども、2002年の道路交通改正法で需給調整規制がなくなったということで自由に業者が撤廃できるようなことになりましたから、その時点でやっぱり今度市が中心になって自主的に運用しなければいけないというふうになっているかと
平成14年の道路運送法の改正で需給調整規制が撤廃され、退出が認可制から届け出制になり、不採算路線からの撤退が容易になりました。合併して市域が拡大した中で、この法改正で公共交通の幹線路線は市の基本計画のように維持できるものとなりましたが、その先の地域交通が問題です。地域に空白区ができたり、生活交通の確保ができなくなってきています。
日本では、２００２年、乗合バス事業とタクシー事業の需給調整規制が撤廃され、これに伴って、採算のとれないバス路線の廃止や運行路線数の減少が起きております。路線バスやコミュニティバス、福祉バス、スクールバスなどの公共交通の活用は、優しい環境づくり、高齢者の移動確保をする上から重視していく交通手段です。
次に、山古志、太田地区のバス路線でございますが、バス交通につきましては平成14年の道路運送法の改正によりまして、平成14年からこの改正された道路運送法が施行されたわけでございますが、国の需給調整規制というものが廃止をされました。バス事業の参入が免許制ということから許可制に変わりました。それから、その一方で、路線の廃止も事業者の判断によりまして、届け出だけでできるようになったわけでございます。
しかし、地方鉄道の現状は、道路整備及びモータリゼーションの進展によって収支採算性は極めて厳しいことに加え、交通運輸分野における需給調整規制の廃止などで市場原理にさらされ、路線の廃止や縮小問題が相次いでいます。国鉄の特定地方交通線から転換した第３セクターも、開業後１０年以上が経過しましたが、累積欠損が続いています。また、列車衝突事故の発生など経営や安全管理に関係する事例も発生しています。
例えば、需給調整規制廃止によって、バスを初めとする不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢者や学生の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が必要となっています。また同時に、事故の増加など安全面からの必要な対策の強化が求められています。排ガス・騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、バリアフリー、地域活性化などに果たす公共交通の社会的な意義は、今後ますます高まってきています。
この背景としましては、マイカーの普及、したがって、利用者の減少によるバス路線が、の維持がだんだん困難になってきているというような状況、あるいはまた、国の規制緩和によります、需給調整規制の廃止ですとか、そしてまた、国県からの地方バスの補助制度の改正というような背景の中で、この計画をつくり上げたわけであります。
また、道路運送法の改正により、本年２月から需給調整規制が廃止され、バス路線からの撤退が許可制から事前届け出制となり、バス事業者が不採算路線から撤退する場合の規制が緩和されたことから、バス路線の運行維持が一層困難な状況になることが予想されております。 一方、路線バスに関する国、県の補助要綱も改正され、今後市として一層主体的にバス路線の運行維持に取り組むことが求められることとなりました。
需給調整規制が廃止されたわけでございます。このことについて、今後どのような対応を考えているかということでございますが、今回の改正による具体的な影響としましては、路線バスの運行が免許制から許可制になるわけで、路線バスの運行の廃止、あるいはその逆に参入が容易になるわけでございます。
主な内容について簡単に触れますと、乗り合いバスについて、事業の参入について、需給調整規制を前提とする免許制から、輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制に移行する。運賃規制は、これまでの許可制から上限認可を受けた範囲内で適用する運賃を届け出る上限認可制とする。事業や路線の廃止については、事前届け出制とし、地域の生活交通確保のための具体的な協議に必要な期間を確保するとなっております。
法改正で、バス・タクシーの需給調整規制が廃止されたため、特に、中山間地域の不採算路線の維持が困難になることを想定しての、県生活交通確保対策協議会の設置であります。県内路線のバスの収支状況は、１９９７年度では、乗り合い路線で７０２系統に対し、黒字が１７２系統、赤字が５３０系統と言われております。そんな中で、市では、４月１日より産大・工科大行きのバス路線の延長をされました。
さて、今通常国会では乗合バスの需給調整規制を廃止する道路運送法の一部改正案が成立しました。このことによって、特に地方部では地方バス生活路線の撤退がさらに加速されることが予想されます。しかし、生活バス路線の休止・廃止は、地域住民、とりわけ高齢者、児童、障害者、通学生やクルマを持たない交通弱者にとって多大の影響を与えることになります。
また、乗り合いバスのみならず交通事業全般に共通して、さらには我が国の産業政策として市場原理を通じた経済社会の活性化を図ることが指向されており、そのために社会全般における競争制限的な規制のあり方を見直すことが重要な課題であると位置づけ、このため、運輸省は平成８年12月に従来の運輸行政の転換を行い、交通事業全般についてその根幹をなしてきた需給調整規制を、原則として目標期限を定めて廃止することといたしました
そうした中で、運輸省は、平成１３年度中にはですね、これまでの一般質問でもお話申し上げましたように、乗り合いバスの需給調整規制を廃止することとしております。いわゆる規制緩和の一環でありますが。これによりまして、乗り合いバス路線への新規参入が、ある意味では、容易になる一方ですね、その逆に、今までやってたけども、バス会社がもうやめたと。
さて、今通常国会では乗合バスの需給調整規制を廃止する道路運送法の一部改正案が成立しました。このことによって、特に地方部では地方バス生活路線の撤退がさらに加速されることが予想されます。しかし、生活バス路線の休止・廃止は、地域住民、とりわけ高齢者、児童、障害者、通学生やクルマを持たない交通弱者にとって多大の影響を与えることになります。
本年２月に施行された航空法の改正は，需給調整規制の撤廃により，航空会社の参入，撤退が自由にできることになったため，航空会社間の競争，各地の空港間の競争が一層激烈になることが必至であり，既に表面化しております。したがって，これは今後ますます緊迫感を持って空港の利用活性化の取り組みを強化をし，旅客需要の確保を図ることが重要な課題になってくると考えます。
意味で、詳細のルートですとか、方向などについて検討を加え、今年度うちというのは、平成１２年度中に一定の結論を出しながら、その中でまた、運行主体をどうするかとか、あるいは、運賃などの利用者負担の割合、それから、公的なものも含めた市からの助成のあり方、それから、利用者の増加を促す方策等について、さらに１２年度に追加で検討課題としてクリアしながら、１３年度中には実施が予定されております、乗り合いバスの需給調整規制
それから、私の方からはこれまでの長岡市の公共交通の推進に対する取り組みというふうなことのお話を申し上げたのとあわせまして、議会でも御説明したところでございますが、平成13年度から公共交通の需給調整規制といいますか、現在のバス交通のあり方そのものが規制緩和によって新しい形になっていくという中で、現在ですと免許制度によってバス運行がされているわけでございますが、これが許可制に変わるということで、新たなバス
笠原議員さんの御質問にお答えといいましょうか、要望におこたえしていきたいところでありますけども、それ以上に、ちょっと私どもが心配していることが一つあるわけでありまして、お気づきかもしれませんけども、運輸省がですね、平成１３年度から、乗り合いバスの需給調整規制を廃止する方針を打ち出したと、いわゆる一種の規制緩和の流れなんだと思いますけども、あんまりありがたくない規制緩和でありまして、来年の通常国会で、
また、平成13年度までに乗り合いバスの需給調整規制が廃止される見通しになっておりますので、そういった現在のバス事業におけるいろいろの問題を克服しながら、新たな段階においてどのようにバス利用を、あるいは都市交通というふうなものを確立していくか、このことが重要な現在の課題であろう、このように思っておるわけでございまして、今後そういった観点から市内の幹線道路の整備、あるいは区画整理、再開発、こういったものが